独占禁止行政取締
某多国籍企業（クライアント）に対する中国政府主管部署の6年間にわたる独占禁止行政調査及び取締事件において、当事務所はクライアントに協力して主管部署と持続的に円滑な意思疎通を行うことによりクライアントの利益を更大限に守ってあげました。当該事件は中国政府が外国企業の独占行為に対して下した最初の処罰となります。
また、マオタイ会社、五粮液会社、牛乳業者及び一部の自動車メーカーの独占行為に対する発展改革委員会の行政取締事件において、当事務所は政府主管部署又は関連企業のために法律サービスを提供しました。
なお、インターデジタル及びその他の多国籍企業の標準特許による市場支配的地位の濫用に対する発展改革委員会の行政調査プロセスにおいて、当事務所は主管部署、告発者又は被調査企業に対して法律コンサルティングと関連サービスを提供しました。
そのほか、アメリカのクアルコム会社に対する発展改革委員会の独占禁止行政調査事件において、当事務所は主管政府部署の顧問として当該事件の全ての手続に参加し、現場調査及び全ての重要な会議に対して通訳サービスを提供しました。最終的に、発展改革委員会はクアルコム会社に約61億人民元の罰金を課しました。
当該事件の処理が完了した後、当事務所は発展改革委員会から感謝状を頂きました。